1962-08-31 第41回国会 衆議院 本会議 第10号
（拍手）政府は、この際、石油の自由化を延期し、総合エネルギー基本政策を急ぎ、国内石炭、石油産業を安定せしむる方針を確立、実行すべきであると思うけれども、総理の所信を承りたいのであります。（拍手） 金属鉱業については、すでに前国会において具体的な内容を盛った自由化に直面する金属鉱業危機打開に関する決議が本院を通過しておるのであります。
（拍手）政府は、この際、石油の自由化を延期し、総合エネルギー基本政策を急ぎ、国内石炭、石油産業を安定せしむる方針を確立、実行すべきであると思うけれども、総理の所信を承りたいのであります。（拍手） 金属鉱業については、すでに前国会において具体的な内容を盛った自由化に直面する金属鉱業危機打開に関する決議が本院を通過しておるのであります。
従つてここを根本的に、今の保証人の問題なり或いはその他機構、組織、運営、こういう問題について、徹底的に郵政省として案を確立実行せられないと、私は必ずや一般的に、只今申すような莫大な資金吸収機関としての機能が郵便局にないという疑惑と不審を私は受けるのみならず、国民に対して実際相済まんことになると思うのであります。
又肉親の堪え得ないところでありますから、抑留同胞の帰還及び消息不明の同胞に対する調査究明につき、速かにその対策を確立実行し、又巣鴨に拘置されている戦犯者の釈放にも万全を期せられたいとの趣旨であります。 以上の各件は十一月六日の委員会において審査いたしましたが、いずれもその願意を理由あるものと認め、これらを議院の会議に付し、且つ内閣に送付すべきものと決定いたした次第でおります。
しかし現状におきましては、あつちこつちでいろいろ摩擦を起すものですから、その根本的な方針が確立、実行できるまでの暫定的な取扱いというものは、あるいは種類が違うと言われるがもしれませんけれども、北海道と東北海区の入会の問題もあります。あるいはまた有明海方面の入会の問題もあります。これらの問題をいろいろそういうような方法で調整をして参つておるわけであります。
政府は、日本の生存に絶対に欠くことのできない貿易振興の一環として、政治問題やイデオロギーの問題を離れ、純経済的観点から、新中国と相互に経済使節を交換し、早急に直接貿易を再開するよう、積極的方策の確立実行に関し万全を期すべきである。 右決議する。 趣旨を一言御説明申上げます。
もし今日の農村の重大性がおわかりになつたなら、この際思い切つた予算を計上して、食糧自給自立の建前のもとに、三箇年ないし五箇年の計画で、大きく国策として農業計画を確立実行する意思ありやいなやを、総理大臣にお伺いいたしたいのであります。 第三にお尋ねしたいのは税制改革についてであります。政府は、明年度予算編成にあたつて本格的な税制改革を実施すると言われた。